事業のために車を使う必要がある時、多くの場合、車を「購入」するか「リース」するかのどちらかを選択することになります。そこで、前回の記事では購入した場合とリースした場合にどちらがお得かを解説しました。
今回の記事では、法人カーリースをした場合のメリットとデメリットについてご紹介していきます。最後までお読みいただき、契約する際の判断材料としていただければ幸いです。
■法人カーリースのメリット
企業が敢えて購入ではなく「法人カーリース」を選ぶのは、それなりにメリットがあるためです。ここでは主なメリットをご紹介します。
頭金が不要なので初期費用を抑えることができる
通常、車を購入する時、一般的には車両本体料金の20～30％ほどの頭金を支払い、残りをローンで支払うことになります。
しかし法人カーリースを始めようと思った場合、契約時に頭金を用意する必要はありません。法人カーリースの月々の料金で車を使うことができるようになるので、スタートアップしたばかりの企業や多くの台数を用意する必要のある企業にとっては、初期費用を大幅に抑えることができます。
手間暇なく月々のカーリース料金を「経費」として計上できる
法人カーリースをした場合、毎月のリース料金を経費として計上することができるのは、大きなメリットといえます。
もちろん、車を購入する際も経費として計上できるのですが、それには要件があり、新車か中古車を一括購入した場合とされています。
また一括で購入した後、経費も一括で計上できるかというとそうではありません。減価償却率に基づき、購入費に対して1年ごとに計上できる金額の上限が決められています。この経理処理をするのに手間がかかります。
一方、法人カーリースなら、そうした手間はかかりません。月々のリース料金をそのまま計上していけばいいだけなので、経費を計算する上では法人カーリースの方が容易となっています。
自賠責保険料、車検費用を考えなくてよい
車を購入すると、一括購入／ローン返済のどちらを選択したとしても、このほかにかかる費用として自賠責保険や車検、メンテナンス、自動車税、重量税などを計上していく必要があります。
一方、法人カーリースであれば、こうした諸費用も込み※のカーリース料金のため、毎月の支払い金額がわかりやすく、経費の計算も楽だといえます。
（※どこまで込みになるかは、カーリース会社ごとのプランによっても多少変わります。詳しくは、直接カーリース会社のホームページなどで確認しましょう。）
インターネット上で見積もり・審査・契約ができる会社もあり
いざ車を購入しようと思うと、インターネット上で審査や契約をすることはまだまだ稀かもしれません。契約となると、やはり販売会社に出向いて契約を結ぶのが普通です。
しかし法人カーリースの場合、ネット上で「希望の車種」「グレード」「車体カラー」「「契約期間」などを入力するだけで見積もりがわかるようになっているので便利です。
しかもネット上で審査も申し込めるので、手間が少なく済むでしょう。審査に通った通知をもらったら、そのまま申込みも可能なので時間の節約にもつながります。
希望ナンバーを取得できる
購入者同様、カーリースの場合も、希望のナンバーを取得することが可能です。
例えば、企業で統一感のある数字の組み合わせにしたい、企業イメージなどから特定の数字の組み合わせにしたいなどの場合は、カーリース会社に希望ナンバー取得を代行してもらうこともできます。（※対応するカーリース会社かどうかは、直接お問合せしてみましょう。）
まずは、お目当てのカーリース会社がナンバー取得代行可能かを確認してみるといいでしょう。
資金計画が立てやすい
いざ社用車として車を数台～数十台単位で購入するとなると、頭金だけでなくメンテナンス費用なども大きくなり、月々に支払う金額が高い時期とそうでない時期とバラバラになりがちです。また、想定外の出費が発生しないとも言えません。
その点、法人カーリースであれば毎月の料金が一定額になるので、支出が把握しやすくなります。社内での資金計画も立てやすくなるでしょう。
法人カーリースのデメリット
企業側からすれば【いいこと尽くめ】にも思われる法人カーリースですが、なにかデメリットがないか、またあるとすれば、どんな項目かが気になるかと思われます。
実は法人カーリースには、知らないでいたためにかえって費用がかさむケースもあるようです。ここでは主なデメリットをご紹介します。
走行距離に上限（制限）があり
カーリースを利用する際、あらかじめ月間または年間で走行距離の上限が決められていて、月間では1000㎞～2000㎞で設定されているのが一般的です。
というのも、カーリースする車には残価設定があり、リース終了後に車の価値がどれくらい残るかを想定されているからです。
もしユーザーが契約した走行距離以上の距離を走り続けたとすると、超過した走行距離の分、車の価値も下がってしまうということになります。走行距離を超過した場合、多くのカーリース会社では超過分の追加料金が発生して、リース期間終了後に清算処理をすることになります。
走行距離に制限があるということは、企業側にとっても使う回数や距離などを十分に検討した上で契約する必要があります。例えば、営業や運送で、毎日長距離の移動で使うことが想定されるようであれば、購入した方が良いかもしれません。
一方、「たまにしか使用しない」「月間・年間の走行距離が安定していて超過しない」ようであればカーリースの方が良いでしょう。
（※走行距離の上限は、各会社によっても異なります。詳しくは各カーリース会社のホームページを確認してみましょう。）
故障、事故、傷などがついた場合、追加料金がかかる
カーリース契約期間中、事故を起こしてしまったり故障させたりした場合、また汚れや傷などをつけてしまった場合は、使用者である企業側の費用負担となります。
その場合、契約終了後に追加料金が発生することになります。万が一、事故で車を破損させると中途解約になる可能性もあり、高額の違約金が発生することもあります。最悪の想定もした上で、任意の車両保険に入っておいた方が良いでしょう。
また、企業も運転する社員に対して、安全運転の徹底や車内の使い方などのルールを周知しておいた方が良いでしょう。
途中の解約は解約金がかかる
多くのカーリース会社では、契約期間が3年・5年・11年となっていて、各期間を契約が継続することを想定したリース料金が設定されています。
そのため、原則として途中解約はすることができません。とはいえ、事業内容の変更にともない社用車を使うことがなくなったり、または廃業が決定されたりと、契約期間中に事情が変わることもあります。そうした場合、契約上では違約金が発生することになります。事前に中途解約に関する規約を確認しておきましょう。
いかがでしたか？
今回は法人カーリースのメリットとデメリットについてご紹介しました。
これから法人カーリース契約を検討する場合は、これらの点をしっかりと理解した上で、導入してほしいと思います。
